Anthropicの最強モデル、政府規制から復活へ

Anthropicが公式アカウントで明かしたところによると、6月12日以降、同社は米政府と密接に協議を続けてきた。対象となったのは「Claude Mythos 5」と「Fable 5」という2つのモデルで、政府側による何らかの制限がかかっていた状態だった。

この動きは、AIモデルが「いつでも自由に使える」時代から「政府の判断で使えなくなる」時代へ移行しつつあることを示す、具体的な事例だ。AIの「地政学」が始まった。使える国・使えない国の分断でも触れたように、地政学とAIの交差点はすでに現実の問題として動いている。

注目すべきは、制限がかかったモデルの性格だ。Mythos 5はAnthropicが「最強のサイバーセキュリティモデル」と位置付けるもので、今回の政府通知では「重要インフラの運用・防衛に携わる一部の米国組織」への再展開が許可された。つまり軍事・インフラ関連の組織に優先して開放される形であり、一般ユーザーへの広範な解禁とは性質が異なる点は押さえておきたい。

トランプ政権に近いとされるメディア・Axiosが、「Fable 5への制限が早ければ来週にも解除される可能性がある」と報じた。現時点では確定情報ではなく、複数の情報源に基づくスクープという位置付けだ。

ここで整理しておきたいのは、今回の一連の流れが示す「サイクルの速さ」だ。制限がかかってから数週間単位で交渉が進み、解除の報道が出る。このサイクルは今後も繰り返される可能性が高い。

Fable 5がどのようなモデルかについては、現時点でAnthropicが公式に詳細を開示している情報は限られている。ただし、Mythos 5と並んで制限対象になっていたという事実から、高度な能力を持つモデルである可能性が高い。解除後に何ができるかは、公式ドキュメントが更新されるタイミングで確認するのが確実だ。

AI企業の「方針ブレ」を読み解く技術でも指摘したように、企業側のアナウンスと政府側の動きを並べて読む習慣が、今後の「使う側」には不可欠になっている。

時期を同じくして、Anthropicが別の調査結果を公表している。「今後12ヶ月で自分の仕事上の責任が大きく変わる」と答えた人は全体の半数近くに上る一方、「自分自身が1年以内に職を失う」と考えている人は10%未満にとどまった。

興味深いのはそのギャップだ。自分のことは楽観視しているのに、「若手の同僚が職を失う確率が60%以上」と答えた人は3人に1人を超えている。要するに「自分は大丈夫、でも周りは危ない」という認知の非対称性が広範に存在しているということだ。

この数字は日本でも他人事ではない。日本でいうところの「自分は変化に適応できる、でも新卒・若手は厳しい」という感覚に近い。ただし、その「自分は大丈夫」という根拠が「今のやり方でずっとやってきたから」であれば、それ自体がリスクになりうる。AIを使いこなす側に立つということは、この認知の死角を自覚することでもある。