政府18万人がAI導入。ツール選びの時代へ

デジタル庁が内製開発した生成AI基盤「源内」の大規模実証が、2026年5月から本格的に始まった。対象は出先機関を含む国家公務員約18万人。文章作成・翻訳・会議音声の文字起こし・パブリックコメントの自動分類、さらに国会答弁の草案作成も今後追加される予定で、2027年度の本格利用を目指している。

注目したいのは「外注ではなく内製」という点だ。セキュリティ要件の高い公的機関が、既製品のAPIをそのまま使うのではなく、一定の機密性がある情報も扱えるよう自前で基盤を構築した。これは「汎用ツールをそのまま使う」ではなく「用途に合わせてカスタムする」という判断であり、民間でも同じ設計思想が問われ始めている局面と重なる。

18万人という規模は、日本国内の企業単位で見ても最大級のAI導入事例になる。「政府がAIを使い始めた」という話ではなく、「組織の規模・機密性・用途に応じてAI基盤の設計が分岐し始めた」という構造変化として読むべきだ。

少し前まで「AIツール＝ChatGPT」という空気があった。だが2026年現在、GeminiやClaudeへの乗り換えや使い分けは、一部の先行者だけの話ではなくなっている。Gemini利用者10億人突破、AIの主戦場が動いたでも触れたように、利用者の分布そのものが変わってきている。

「源内」のように機密性の高い情報を扱う場合は独自基盤が必要になる。一方、個人や小規模チームの場合、判断軸はシンプルに「何をやらせるか」に絞られる。

現時点での大まかな使い分けとして、発表・公式ドキュメントの内容を整理するとこうなる。ChatGPTは汎用的な壁打ち・文章生成の起点として依然強い。Geminiは検索連動・マルチモーダル（画像や動画の読み取り）に優位性があり、Google WorkspaceやYouTubeとの連携が生きる場面で差が出る。Claudeは長文の読み込みや構成の精度、トーンのコントロールに定評があり、原稿・企画書・分析レポートなど「書く」作業との相性がいいとされている。

「どれが最強か」という問いよりも、「この作業には何が向いているか」を問い直すフェーズに入っている。AnthropicがIPO申請へ、AIの「使う側」に何が変わるかでも整理したように、ツールの競争構造が変わるほど、使う側の選択眼が問われてくる。

「源内」が外注ではなく内製で開発された背景には、機密性の問題がある。汎用のAPIにそのまま情報を流せない場面では、独自基盤が必要になる。政府の場合は国家機密に関わる文書がそれにあたるが、民間でも「社内の未公開情報・顧客データ・個人情報を含む業務」に同じ構造が当てはまる。

この流れを延長すると、チームや組織規模でのAI活用を考えるとき、「何のAPIを使うか」だけでなく「どこで動かすか・誰が触れるか・どこまでの情報を渡すか」という設計の問いが不可避になってくる。AIエージェント118製品時代、勝つのは「文脈」を持つ側でも整理したように、ツールの多様化が進むほど「自分たちの情報をどう管理しながら使うか」という判断軸が重要になる。

個人レベルでは今すぐ内製基盤を持つ必要はない。ただ、「どのツールに何を渡しているか」を意識するだけでも、情報管理の感覚はまったく変わってくる。ツールを使い倒す上での地に足がついた判断軸として、頭に置いておきたいところだ。