AI覇権争いの裏で「安全」が競争軸になってきた

2025年、AI業界でひとつの動きが重なった。OpenAIのサム・アルトマンが元Googleのセキュリティ責任者、アレクサンダー・マンターの招聘を発表し、同じタイミングでAnthropicがハーバード大学の元理学部長でアメリカ政府の核軍縮・国家安全保障顧問を務めてきたクリストファー・スタッブス博士を「長期的利益トラスト（Long-Term Benefit Trust）」に迎え入れた。

偶然ではない。「超知能（superintelligence）に向けた安全・安保の課題は膨大だ」とアルトマンが直接言葉にしているように、両社ともに安全性を技術の話ではなく、ガバナンス・組織設計の問題として扱い始めている。

日本でいえば、サイバーセキュリティや防衛政策の有識者が企業の取締役会に入るようなイメージに近い。「開発の速さ」ではなく「信頼できる体制があるか」が問われる局面に入ってきた、ということだ。

この動きをどう読むかが、AIを使う側にとっても重要になってくる。

これまで各社の安全性アピールは「うちは倫理的です」という印象管理に近い側面があった。しかし今起きているのは、それとは次元が違う。セキュリティ・軍事・ガバナンスのプロが経営の意思決定層に入り、公開報告書（AnthropicのPublic Benefit Report）として一次情報が外部に開示されている。

この変化は、規制環境とも連動している。EU AI Actをはじめ、AIの高リスク用途への規制は各国で強まる一方だ。ガバナンス体制が整っていないAIツールは、企業向け契約や行政との連携で弾かれる場面が増える。逆にいえば、ガバナンス開示がしっかりしているモデルを選んでおくことが、「使う側」として将来の選択肢を狭めないことにつながる。

AnthropicがAI企業初の「公益基金」を設立でも触れたように、Anthropicが公益法人（Public Benefit Corporation）という法的形態をとっていること自体、こうした文脈で意味を持ってくる。構造として「株主だけのために動けない」設計になっているからだ。

AIツールを自分で選び、他の人に提案する立場になるなら、「なんとなく信頼できそう」ではなく、一次情報を根拠に語れるかどうかが差になってくる。

注目したいのは、AnthropicのPublic Benefit Reportが「5つの柱（five pillars）」という形で整理されていること。安全性・科学的貢献・政策・社会的影響・事業継続性、といった軸ごとに取り組みが開示されており、「このモデルがなぜ特定の業界・用途で使われているか」「どこに制限があるか」を自分の言葉で説明するための材料になる。

LLMはコスト戦へ。選ぶ側が得をする時代で指摘されているように、モデル選定はもはやスペック比較だけでは終わらない。ガバナンス・規制対応・透明性の開示まで含めた総合判断になっている。その判断をするための素材が、今まさに各社から出てきている。