Googleが広告にAI利用の表示を義務化

Googleが、AIを使って生成・加工した広告素材に対して「AI生成」であることを示すラベルを表示する仕組みと、広告主向けの開示ツールを導入すると発表した。ユーザーが広告を見たときに「この画像はAIで作られたものです」と確認できるようにするのが目的で、広告の透明性を高める取り組みの一環だ。

注目したいのは、これが「Googleが任意で表示してくれる」話ではなく、広告主側に開示を求める流れになっているという点。つまり、AIで作ったクリエイティブを使って広告を配信している人は、その素材が開示対象かどうかを自分で把握しておく必要が出てくる。今すぐ全広告がブロックされるわけではないが、対応が遅れると配信に影響が出る可能性がある変更として受け止めておきたい。

現時点でGoogleが示しているのは、AIで生成または大幅に加工した画像・動画・音声が主な対象になるという方向性だ。「大幅に加工」の定義がポイントで、たとえば背景をAIで差し替えた画像、AIボイスを使ったナレーション、AIで生成した人物・製品ビジュアルなどが該当する可能性が高い。

一方、テキストのみの広告や、AIで軽微な色補正・トリミングをした画像については現状の発表内容では明示されていない。実用面では「AIで作ったと言えるもの」はすべて対象になりうると考えて動くのが無難な姿勢だろう。

GoogleのYouTube広告、6月に何が変わったかでも触れたように、Googleはここ数か月で広告まわりのポリシーを立て続けに更新している。一度見ておしまいではなく、定期的に公式情報をウォッチしていく必要がある。

Googleのこの発表は単体で見るよりも、業界全体の文脈に置くと意味が大きい。EUのAI規制（EU AI Act）やMeta・Adobeなどが進めるC2PA（コンテンツの出所・来歴を証明する業界標準）と同じ流れに乗っており、「AI生成コンテンツの開示」はプラットフォームを問わず標準化されていく方向にある。

つまり、Googleへの対応だけを考えればよいわけではなく、Meta広告・YouTube・検索まわりのコンテンツポリシーも同様の変化が来ると見ておくべきだ。先日の朝出汁で紹介したAIが引用するサイト、note.comが急浮上という話も含め、AIとコンテンツの関係性をプラットフォームが整理しようとしている動きは一貫している。

使う側として知っておくべきは、「AI生成素材を使う＝グレーゾーン」という時代は終わりつつあり、「AI生成素材を使う＝開示が必要」という前提でクリエイティブ制作を設計する時代に入ったということだ。