ChatGPTに店・会社の情報を登録できるようになった

OpenAIが「Businesses in ChatGPT」を発表した。これは、事業者が自社の店舗・サービス情報をChatGPTに直接登録・管理できる仕組みだ。

何が変わるかというと、ユーザーがChatGPTに「近くのカフェを教えて」「○○なサービスを探している」と入力したとき、登録済みの事業者情報が回答の中に表示されるようになる。GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールに自社情報を登録しておくと検索結果に出てくる、あの感覚に近い。ただし舞台がAIの会話UIになっている。

注目したいのは、これがAIを「使う側」にとっても他人事ではないという点だ。自分でサービスを持っていたり、フリーランスとして仕事を受けていたりする人にとっては、「ChatGPTで自分の名前やサービス名が検索されたとき、どう表示されるか」を意識する時代が来たということでもある。Google広告、AI検索に本格進出——10カ国に拡大でも触れたように、AI検索が集客の経路として現実のものになりつつある。

発表内容を読むと、登録・管理できる項目としては以下のようなものが想定されている。

• 事業者名・所在地・営業時間・連絡先などの基本情報
• サービス内容や提供しているプロダクトの説明
• ユーザーをどこへ誘導するか（予約・購入・問い合わせなどへのリンク）
• 自社情報がChatGPT上でどう表示されているかのインサイト（閲覧・クリックなどのデータ）

つまり単なる「情報登録」にとどまらず、表示後のユーザー行動まである程度把握できる設計になっている点が実用的だ。

また「insights（インサイト）」機能により、ChatGPTのユーザーが自社に関してどんな問い合わせをしているのかを把握できる可能性がある。これはGoogleアナリティクスやサーチコンソールとは別の、AI時代ならではのデータソースになりえる。現時点では機能の詳細や国・言語対応範囲が明示されていない部分もあるため、公式ページで最新状況を確認しておきたい。

これまで「集客」といえば、SEO対策をしてGoogleに上位表示させるか、SNS広告を回すか、という話が中心だった。しかし今起きていることはそれとは少し違う。

ユーザーが検索窓ではなくChatGPTに話しかける頻度が増えている。「週末のランチどこかいい店ない？」「フリーランスのデザイナーを探している」「副業でできるスキルアップサービスを教えて」——こういった問いに対して、AIが回答の一部として特定の事業者を提示する流れが生まれている。

GoogleとOpenAI、AI活用の「守備範囲」を同時に拡張でも整理したように、両社がほぼ同時に「AI×集客インフラ」の整備を進めている。GoogleはAI Overviewsへの広告掲載を拡大し、OpenAIはChatGPTへのビジネス情報登録を開放した。どちらも「AIが情報の入り口になる世界」を前提に動いている。

この流れで押さえておきたいのは、「ChatGPTに取り上げてもらうための最適化」がいずれSEOと同列で語られるようになる、という視点だ。今すぐ大きな行動は不要でも、自分のサービスや肩書きが「AIに説明しやすい形になっているか」を意識し始めるタイミングとしては、早すぎることはない。